健康経営とは？
企業と従業員の双方にとってのメリットや課題について解説

近年、「健康経営」という言葉をビジネスシーンでよく耳にするようになりました。少子高齢化による労働人口の減少や働き方改革の推進により、企業にとって従業員の健康管理は重要な経営課題となっています。

健康経営とは単なる福利厚生の一環ではなく、企業の持続的な成長と従業員の健康を両立させるための戦略的な取り組みです。

そこで本記事では、健康経営の概要や導入目的について詳しく解説します。企業と従業員の双方にとってどのようなメリットがあるのか、健康経営に取り組んでいる企業が抱えている課題についてもあわせて紹介するので、ぜひ参考にしてください。
 

健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に実践することです。従業員の健康保持・増進のための取り組みを積極的に行うことで、従業員の活力や生産性の向上、組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されています。

近年、少子高齢化による労働人口の減少や、医療費・介護費の増加が深刻化しているなかで、健康経営への取り組みが注目を集めています。

国もヘルスケア政策における施策のひとつとして健康経営の推進を挙げており、実際に経済産業省では「健康経営優良法人認定制度」を設けています^※。健康経営に積極的に取り組む企業を評価・認定する制度であり、この認定を受けることで企業のブランドイメージの向上や優秀な人材の確保などが期待できるでしょう。

従業員の健康を守ることは企業の社会的責任であると同時に、企業価値を高める重要な投資であり、国が目指す「国民の健康増進」「持続的な社会保障制度構築への貢献」「経済成長」につながります。

※出典：経済産業省「健康経営｜1．健康経営とは」

少子高齢化の影響により日本の労働人口は減少しており、医療費や介護費の増加が深刻な問題となっています。企業としても、従業員一人当たりの生産性の向上や、健康寿命の延伸ならびに高齢者の就労促進が課題です。

こうした背景から、最近は積極的に健康経営に取り組んでいる企業が増えていますが、成果がなかなか出ず課題を抱えている企業も多く見られます。

そこで、企業が抱えている課題を「雇用主と従業員の課題」「実務上の課題」「効果に関する課題」の3つに分けて紹介します。

雇用主と従業員における課題として、主に以下の3つが挙げられます。

　●  経営陣が健康経営に消極的である
　●  従業員の健康意識が低い
　●  離職率が高く従業員がなかなか定着しない

雇用主と従業員の両者が、健康経営の導入における目的やメリットをきちんと理解し、意識改革を行う必要があるといえます。

そして、企業として明確な目標やビジョンを掲げ、従業員との対話を重ねていくことが大切です。

実務上の具体的な課題としては、主に以下の5つが挙げられます。

　●  担当者が業務過多で健康経営の取り組みに注力できない
　●  目標や具体策が不明確で形だけの施策になっている
　●  健康経営のノウハウが不足している
　●  効果検証のためのデータ収集が困難
　●  取り組みによる社員の負担増の可能性

従業員の負担を増やさず、専任担当者の任命や部署を設置して、目標やビジョンを着実に実施できるような具体的かつ現実的な社内施策を立案することが必要といえます。従業員の健康課題は企業によって異なるため、健康診断データの分析や従業員アンケートなどを通じて、自社の健康課題を正確に把握することが重要です。

健康経営の実施に対する効果について、以下のような課題を抱えている企業も多くあります。

　●  従業員の労働生産性が向上しない
　●  従業員の満足度が高まらない
　●  健康保険料や医療費の負担が減らない
　●  企業イメージがなかなか上がらない

健康経営の効果を実感するには時間がかかることをあらかじめ理解し、中長期的な視点を持って計画を立てて取り組んでいくことが大切です。一過性のイベントではなく日常的に取り組み、一歩一歩着実に進めていくことで、持続可能な健康経営の実現につながります。

健康経営に取り組むことで、企業（雇用主）と従業員の双方に様々なメリットがもたらされます。

雇用主側のメリットは主に以下の3つです。

　●  従業員の生産性向上
　●  企業イメージの向上
　●  コストの削減

それぞれ詳しく紹介します。

健康経営の最も重要なメリットのひとつは、従業員の生産性向上です。健康な従業員は遅刻や欠勤が少なく、業務に集中できます。

実際に、健康経営に取り組んでいる企業では、アブセンティーズム（心身の不調が原因で欠勤している状態 ）やプレゼンティーズム（出勤していても何らかの健康障害で本来の能力よりも生産性が下がっている状態）の改善が報告されています。

また、心身ともに健康な状態は、より柔軟な思考や的確な判断が可能になります。従業員の創造性や意思決定能力の向上は、イノベーションが求められる現代のビジネス環境において大きなアドバンテージとなるといえるでしょう。

健康経営への取り組みは、企業イメージの向上にも寄与します。優良な健康経営を実践している企業が、健康経営優良法人などの認定制度によって「見える化」されることで社会的な評価が高まり、社外への効果的な企業PRにつながります。

健康経営の取り組みは、離職率の低下や就職希望者の増加も期待できます。従業員が企業の姿勢に信頼感を抱き、長く働き続けたいと感じることで離職率の低下や優秀な人材の定着につながります。

そして、福利厚生の充実や離職率の低下、各種制度の認定などによって社会的評価が高まることで、新たな就職希望者の応募も増えやすくなるでしょう。

健康経営によるコスト削減も見逃せないメリットです。まず、医療費や健康保険料の削減が期待できます。従業員の健康状態が改善されることで、医療機関への受診回数や入院日数が減少し、結果的に企業の健康保険料負担が軽減されます。

また、従業員の離職率低下によるコスト削減も期待できます。健康経営に取り組む企業では、従業員の満足度が高まり、離職率が低下する傾向があります。新たな人材の採用や教育にかかるコストを考えると、大きな経済的メリットといえるでしょう。

従業員側のメリットは主に以下の3つです。

　●  良好な健康状態の維持
　●  モチベーション向上
　●  働きやすい職場環境の整備

それぞれ詳しく紹介します。

従業員にとって、企業の支援を受けながら健康を保てることは大きなメリットです。定期的な健康診断や保健指導により、疾病の早期発見・早期治療が可能になります。特に生活習慣病は初期症状が現れにくいため、定期的な健康チェックが重要です。

また、心の健康（メンタルヘルス）のサポートも健康経営の重要な要素です。ストレスチェックや相談窓口の設置により、メンタルヘルスの問題を早期に発見し、対処することができます。健全な精神状態は、仕事のパフォーマンスだけでなく、生活の質全体を高め、ワークライフバランスの土台を固めることにつながります。

健康経営の取り組みは、従業員のモチベーション向上にも影響します。企業が従業員の健康に投資することで、従業員は「企業から大切にされている」と感じることができ、企業への信頼感や帰属意識が高まりやすくなります。

また、健康的な身体と精神は仕事へのエネルギーとなります。適度な運動や十分な睡眠、バランスの取れた食事などの健康的な生活習慣は、日々の活力を高め、仕事に対する前向きな姿勢を育みます。

働きやすい職場環境が整備されることも従業員のメリットです。オフィスの照明や空調、デスクやチェアの買い替えなど、従業員の健康に配慮した職場環境の整備を進めることで、身体的な負担が軽減され、快適に仕事ができるようになります。

また、柔軟な働き方の推進として、長時間労働の是正をはじめ、在宅勤務やフレックスタイム制度の導入など、自身のライフスタイルに合わせた働き方を選択できるようになることで、ワークライフバランスが改善され、身体的・精神的ストレスを軽減することができます。

ワークライフバランスについては以下の記事で詳しく紹介しています。

▶関連記事：ワークライフバランスとは？意味やメリット・企業の取り組み事例を紹介

健康経営の導入を決めたものの、具体的にどのように進めればよいか悩む企業も多いでしょう。

ここでは健康経営のはじめ方を4つのステップに分けて解説します。

健康経営の取り組みをはじめる第一歩は、経営陣による健康経営宣言です。経営陣が社員の健康を重要な経営課題として捉え、健康経営の推進を社内外に宣言することで、全社的な取り組みの基盤が築かれます。

具体的には、健康経営宣言書を作成し、社内イントラネットや自社ウェブサイトで公開するといった方法があります。

また、健康経営の方針や目標を明確にすることも有効です。「従業員の健康診断の受診率を100%にする」「3年後に従業員のストレス指数を○%に下げる」など、具体的かつ測定可能な目標を設定しましょう。これにより、取り組みの進捗が把握しやすくなります。

次のステップでは、従業員の健康づくりを支援するための環境を整備します。担当者が通常業務にばかり集中すると、健康経営の取り組みに注力できなくなるおそれがあるため、専任の担当者や部署を設置することが望ましいです。

社内全体で健康経営の重要性を共有し、社内体制を整えることで、継続的に健康経営における取り組みを実施できるようになります。

まずは、業務時間内での健康診断の実施や休憩スペースの整備などを行い、従業員が健康づくりに取り組みやすい環境を整えましょう。

環境整備が整ったら、会社の健康課題を明確にし、改善に向けた施策を実行する必要があります。例えば、健康診断の実施だけでなく、健康リスクの高い従業員に対する保健指導を行うなど、結果のフォローアップが必要となります。

ウォーキングイベントの開催、階段利用の推奨など、日常的な身体活動を増やす工夫も効果的です。社内運動会やスポーツクラブの利用補助など、より積極的な運動促進策も考えられます。

食生活の改善も重要な取り組みです。社員食堂でのヘルシーメニューの提供、栄養バランスに関するセミナーの開催、社内自販機のドリンク選定の見直しなど、健康的な食習慣を支援する施策を検討しましょう。

また、メンタルヘルス対策も忘れてはなりません。定期的なストレスチェックやメンタルヘルス研修の実施、カウンセリング窓口の設置など、心の健康をサポートする体制を整えましょう。職場のコミュニケーション活性化への工夫やノー残業デーなどの設定もメンタルヘルス対策として有効です。

健康経営の取り組みを持続的かつ、より効果的なものにするためには、効果の評価と改善のサイクルを回すことが重要です。まずは、定期的に効果測定を行いましょう。健康診断データの分析、従業員アンケートの実施、欠勤率や生産性の変化の測定など、多角的な視点から効果を評価します。これにより、取り組みの成果を可視化することができます。

次に、評価結果に基づいて改善策を検討します。効果が見られない施策は見直し、効果的な施策はさらに強化するなど、PDCAサイクル（計画・実行・評価・改善）を回して取り組みを最適化していきましょう。

この際、従業員からのフィードバックも積極的に取り入れることが大切です。現場の声を反映させることで、より実効性の高い施策となります。

「健康経営EXPO」は、健康経営に特化した日本最大級の展示会です。RX Japanが主催しており、「健康管理システム」「運動支援」「睡眠改善サービス」といった従業員の健康を促進し、生産性向上につながるサービスが一堂に出展されます。業界の第一人者や出展者によるセミナーも多数開催しており、最新トレンドや事例について学ぶこともできます。

また、「健康経営EXPO」は、企業の健康経営推進担当者や総務・人事・経営者にとって、健康に関する様々な製品・サービスを比較検討し、直接商談ができる貴重な場となっています。関連する製品・サービスを提供している企業や、新規顧客の開拓を目指す企業は、ぜひ出展もご検討ください。