電子契約サービスおすすめ10選|
導入メリットや選び方も紹介

電子契約サービスの導入を検討しているものの、「どのサービスを選べばいいかわからない」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。サービスごとに機能や料金体系、セキュリティレベルが異なるため、自社に適したものを見つけるのは簡単ではありません。

本記事では、導入実績や機能性、コストパフォーマンスなどの観点からおすすめの電子契約サービス10選を紹介します。導入のメリットや選び方のポイントも解説していますので、自社に最適なサービスを見つける際にお役立てください。
 

電子契約サービスとは、契約書の作成から締結、保管までを全てオンライン上で完結できるシステムです。紙の契約書に必要だった印刷・押印・郵送・返送などの工程を省けるため、スムーズに契約業務を進められます。

サービスの利用にかかる手間も少なく、契約書をPDF形式でクラウド上にアップロードし、電子署名とタイムスタンプを付与するだけで、法的に有効な契約を交わすことが可能です。

近年ではリモートワークやDX推進を後押しするツールとして、導入を進める企業が増えています。
 

電子契約は、「電子署名」と「タイムスタンプ」という2つの技術を用いて契約の有効性を保証しています。電子署名は契約書の作成者・承認者が本人であることを証明し、タイムスタンプは文書が特定の時刻に存在していたことを証明します。

契約締結の手順もシンプルで、PDF形式の契約書をシステムにアップロードし、取引先に送信するだけです。相手が契約書の内容を確認して承認すれば、電子署名とタイムスタンプが自動的に付与されて契約が完了します。

締結後の契約書はクラウド上で保管されるため、社内外での共有や監査対応も円滑に行えます。
 

電子契約と書面契約の最大の違いは、契約書の形式と署名方法にあります。書面契約では紙の契約書に押印しますが、電子契約ではPDF形式の契約書に電子署名を付与します。

また、契約書の送付方法も異なり、書面契約は郵送や持参が必要な一方、電子契約はインターネット経由で即座に送信が可能です。さらに、電子契約は印紙税法の課税対象に含まれないため、書面契約で必要だった収入印紙も不要になります。

電子契約サービスは、電子署名の方式によって「当事者型」と「立会人型」の2種類に分類されます。これらは契約者の本人確認の方法や導入手順が異なるため、契約内容や取引先の状況に応じて使い分けましょう。
 

当事者型は、契約を締結する双方が電子証明書を用いて署名する方式です。電子証明書は認証局という第三者機関が発行するもので、書面契約における印鑑証明書に相当します。

当事者型では厳格な本人確認が行われるため、なりすましのリスクが低く、法的な信頼性に優れている点が強みです。ただし、契約する双方が電子証明書を取得する必要があり、身分証明書の提出や手数料の支払いが求められます。

高額な取引や官公庁・金融機関との契約など、信頼性が求められる場面に適しています。
 

立会人型は、契約する双方ではなく、電子契約サービスを提供する事業者が電子署名を代行する方式です。契約者の指示を受けて事業者が署名を行うことから「事業者署名型」とも呼ばれます。

立会人型の本人確認はメールアドレスやSMSによる認証で行われるため、電子証明書を取得する必要はありません。また、取引先に費用負担や事前準備を求めない点が特徴で、導入のハードルが低く、契約締結も迅速に進められます。

ただし、メールアカウントが乗っ取られた場合のなりすましリスクがあるため、二段階認証などのセキュリティ対策が必要になります。
 

電子契約サービスの料金は、月額基本料金と契約送信ごとの従量課金を組み合わせた体系が一般的です。

月額料金は5,000～10,000円、従量課金は1件あたり100～200円程度が相場です。ただし、サービスによっては初期費用やオプション料金が別途発生するケースもあるため、比較検討する際には総額で判断しましょう。

なかには無料プランを提供しているサービスも存在しますが、月間の送信件数や機能には制限が設けられています。小規模事業者であれば無料プランでも十分対応できる可能性があるため、まずは試用からはじめてみましょう。
 

以下では、機能性や導入実績、料金体系などの観点からおすすめの電子契約サービスを10選紹介します。自社の業務要件や予算にあわせて比較検討する際の参考にしてください。

「クラウドサイン」は、導入社数250万社以上、累計3,000万件以上の契約実績を持つ国内最大級の電子契約サービスです。立会人型（事業者署名型）として国内ではじめて電子署名法の要件を満たすことが認められたサービスで、法的な信頼性が担保されています。

クラウドサインでは、契約書の締結から保管までを一貫して管理できるほか、AIを活用した契約書管理機能も提供しています。「Teams」や「kintone」をはじめとする多数の業務システムとの連携にも対応し、ISO27001やSOC2などの国際的なセキュリティ基準もクリアしています。
 

「電子印鑑GMOサイン」は、350万社を超える事業者に採用されている電子契約サービスです。立会人型と当事者型の両方式に対応しており、契約内容や取引先の要望に応じて柔軟に使い分けられます。

立会人型の送信費用は1件100円※と低コストで、導入しやすい価格設定が魅力です。「Salesforce」や「kintone」などの業務システムとAPI連携が可能で、ISO27001をはじめとする国際的なセキュリティ基準も満たしています。

※別途プラン利用料あり
 

「マネーフォワード クラウド契約」は、契約書の作成から申請・承認・締結・保管までをひとつのプラットフォームで完結できるサービスです。契約書の送信料と保管料が無料で、件数が増えても追加費用が発生しない料金体系を採用しています※。

AI-OCR技術により契約情報を自動入力できるほか、紙の契約書や他社サービスで締結した電子契約も一元管理が可能です。「Salesforce」と連携することで商談データから直接契約書を作成でき、マネーフォワードの会計・経費サービスとも統合して利用できます。

※別途プラン利用料あり
 

「Docusign」は、160万社を超える組織と10億人以上が利用するグローバル規模の電子署名サービスです。180カ国以上、44言語での署名に対応しており、国際取引でも幅広く使用されています。

「Salesforce」「Microsoft」「Google」など、900以上の外部システムと連携できる点が強みです。また、ISO27001やSOC2などの国際的なセキュリティ認証を取得し、稼働率99.9%という高い信頼性を実現しています。
 

「freeeサイン」は、契約書の作成から締結・保管までの一連の業務をワンストップで完結できる電子契約サービスです。各プラン（有料）に電子サイン無料枠が含まれており、追加送信は1通100円からと導入しやすい料金設定を採用しています。

freeeサインには弁護士監修の契約書テンプレートが豊富に用意されているため、必要項目を入力するだけで簡単に契約書を作成できます。「freee人事労務」や「freee業務委託管理」など同社のほかサービスと連携することで、雇用契約や業務委託契約の管理を効率化できるのもポイントです。
 

「Adobe Acrobat Sign」は、世界50万社以上が採用するアドビ社の電子サインソリューションです。34言語に対応し、「Microsoft 365」「Salesforce」「Workday」など主要ビジネスアプリとの統合機能を標準搭載しています。

「Acrobat Proチーム版」プランには使用量の制限がなく、送信件数を気にせずに利用できます。ISO27001やFedRAMPなどの国際的なコンプライアンス要件を満たしており、金融・医療など様々な業界で導入されているサービスです。
 

「WAN-Sign」は、NXグループとGMOインターネットグループが共同開発した電子契約サービスです。当事者型と立会人型の両方に対応しており、契約内容に応じた使い分けが可能です。

電子契約だけでなく既存の書面契約書も登録できるため、紙と電子の契約を一元管理できます。ISO27001やプライバシーマークを取得しており、金融機関や官公庁など厳格なセキュリティ基準を求める組織での導入実績も豊富です。
 

「ベクターサイン」は、初期費用・基本料金が一切かからない電子契約サービスです。全てのプランが送信料のみの従量課金制で、文書保管数とユーザー登録数の制限もありません。

簡単な設定で社内の承認フローや代理署名にも対応でき、設定をテンプレート化することで作業コストを削減できます。電子署名法、電子文書法、電子帳簿保存法の各法令に準拠しており、適格請求書の電子データ保存や不動産取引の電子化にも役立ちます。
 

「契約大臣」は、中小企業やフリーランス向けに設計された電子契約サービスです。シンプルな操作画面とリーズナブルな料金体系が特徴で、無料プランも用意されています。

署名タイプは、電子サイン（無料）と電子署名法第3条に対応した電子署名の2種類から選択可能です。サイバートラストの「iTrust」を採用しており、他社サービスや紙の契約書をPDF化してアップロードすることで、全ての契約書を一元管理できます。
 

「BtoBプラットフォーム契約書」は、東証プライム市場上場のインフォマートが運営する電子契約サービスです。BtoBプラットフォーム全体で90万社以上の利用実績があり、電子契約と電子保管の両方に対応しています。

ブロックチェーン技術で契約内容の信頼性と機密性を担保し、契約書の締結から管理、承認ワークフローまでを一元化できます。検索性を高めるタグ設定や全文検索、更新漏れ防止のアラート機能など、便利な機能が充実している点が魅力です。
 

電子契約サービスを導入することで得られるメリットは以下のとおりです。

• 契約業務を効率化できる
• コストを削減できる
• コンプライアンスを強化できる

それぞれ詳しく解説します。
 

電子契約サービスを利用すると、契約書の作成から送付、承認、締結、保管までの全プロセスをオンラインで完結できます。書面契約で必要だった印刷や製本、郵送などの作業が不要になり、契約締結までの時間を大幅に短縮できます。

また、過去の契約書を検索機能で素早く見つけられるため、類似契約の作成や内容確認の手間も減らせます。
 

電子契約で作成された契約書は、印紙税法上の紙の「課税文書」に該当しないため、印紙税が不要になります。契約金額に応じて数百円から数万円のコストを削減できるほか、印刷費や郵送費、保管スペースなどの費用も発生しません。

電子契約は契約件数が多い企業や高額契約を扱う企業ほど、コスト削減効果が増大します。また、契約業務に費やしていた人件費も削減でき、担当者は本来注力すべき業務に時間を使えるようになります。
 

電子契約では、誰がいつどのような操作を行ったかが全て記録として残ります。承認プロセスが可視化されるため、権限のない担当者による不正な契約締結や承認漏れを未然に防ぐことが可能です。

契約書には電子署名とタイムスタンプが付与されるため、改ざんのリスクがなく、アクセス権限の設定により機密情報の流出も防止できます。監査時には必要な証跡をすぐに提示できるため、内部統制の強化と法令遵守の両面で効果的です。
 

電子契約サービスを選ぶ際のポイントは以下の6つです。

①　自社の業務要件に合った機能があるか確認する
②　コスト構造と料金体系を確認する
③　操作性を確認する
④　セキュリティ体制を確認する
⑤　サポート体制と対応言語を確認する
⑥     導入実績と認知度を確認する

それではひとつずつ見ていきましょう。
 

電子契約サービスによって搭載されている機能は異なるため、導入前に自社で必要な機能を洗い出しておくことが大切です。契約書のテンプレート作成や社内承認フロー、進捗状況の管理など、使用頻度の高い機能が備わっているか確認しましょう。

既存システムとの連携機能があれば、データを手作業で入力し直す手間が省けます。ただし、使わない機能が多いとコストだけが膨らむため、必要な機能を見極めることがポイントです。
 

料金を比較する際は、月額基本料金だけでなく従量課金やオプション料金も含めた総額で判断します。電子証明書の発行やアカウントの追加、保管容量の拡張などで追加費用が発生しないか、事前に確認しておきましょう。

契約数が多い場合は定額プラン、少ない場合は従量課金プランの方が費用を抑えられる傾向があります。自社の月間契約件数を把握し、年間のランニングコストをシミュレーションしましょう。
 

電子契約サービスは様々な部署の担当者が利用するため、誰でも迷わず操作できるシンプルな設計であることが理想です。インターフェースが複雑だと従業員の習熟に時間がかかり、かえって作業効率が落ちてしまいます。

無料トライアルやデモンストレーションを活用し、実務での操作感に問題がないことを確認してから導入を決めましょう。
 

契約書には企業の重要情報や取引先の機密事項が含まれるため、セキュリティ対策は特に重視する必要があります。通信の暗号化、アクセス権限の管理、操作履歴の保存、二段階認証など、複数の防御策が用意されているサービスを選びましょう。

ISO27001やSOC2などの国際的なセキュリティ認証を取得している事業者であれば、一定の信頼性があると判断できます。
 

導入時の設定サポートやトラブル発生時の対応体制が整っているかどうかも、選定の大きなポイントです。電話やメール、チャットなど複数の問合せ手段があり、営業時間内の対応も迅速なことが理想的なサービスの条件です。

また、海外取引がある企業は、外国語での契約に対応可能かどうかも確認しましょう。
 

多くの企業に導入されているサービスは、システムの安定性や使いやすさが実績として証明されています。特に自社と同じ業界や規模の企業での導入例が多ければ、業務に適合する可能性が高いです。

また、知名度の高いサービスであれば、取引先も同じシステムを使用している可能性があり、契約手続きをよりスムーズに進められます。
 

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電子契約サービスは、契約業務の効率化とコスト削減を同時に実現できるツールです。印紙税や郵送費などの直接的なコストの削減に加え、契約締結までの時間短縮や人件費の削減など、様々な利益をもたらします。

サービスを選ぶ際は、自社の業務要件や予算との合致、セキュリティ体制のレベルなどを総合的に比較検討することがポイントです。契約業務のデジタル化を進め、業務効率の向上を目指しましょう。

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