ERPとは？
導入メリットや基幹システムとの違い、
選定ポイントをわかりやすく解説

企業経営のデジタル化が進むなか、「データが部門ごとに分散していて全体像が見えない」「意思決定に必要な情報をすぐに集められない」といった課題を抱える企業が増加しています。

こうした情報の分断を解消し、経営の見える化を実現する手段として注目されているのが「ERP（統合基幹業務システム）」です。

本記事では、ERPの基本的な仕組みや注目される背景、基幹システムとの違いを詳しく解説します。さらに、導入によって得られるメリットや選定時の重要ポイント、具体的な導入手順も紹介しますので、ERP導入を検討している企業の方はぜひ参考にしてください。
 

ERP（Enterprise Resource Planning）とは、企業の経営資源である「ヒト・モノ・カネ・情報」をひとつのシステムで統合管理し、有効に活用できるようにする仕組みです。日本語では「統合基幹業務システム」や「企業資源計画」と呼ばれます。

ERPは、会計・人事・販売・在庫など各部門の業務データをひとつのデータベースに集約し、情報をリアルタイムで共有できる点が特長です。企業全体の状況を素早く正確に把握することで、迅速な経営判断が可能になります。
 

ERPは、製造業で使われていたMRP（資材所要量計画）を発展させたもので、企業の基幹業務全体を統合管理するシステムとして広まりました。日本では1990年代から導入が進み、2010年代以降は クラウド技術の発展やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進 により、再び注目を集めています。

従来は部門ごとに独立したシステムで業務を管理していたため、情報のタイムラグや部門間のデータの整合性が課題でした。ERPによって企業全体の情報を統合し、リアルタイムで把握できることから、こうした課題を解決する仕組みとして導入が進みました。

グローバル化や会計基準の国際化、人手不足への対応など、企業を取り巻く環境が大きく変化するなかで、柔軟に対処できる仕組みが求められています。2010年代以降はクラウド技術の発展により導入コストが下がったことから、中堅・中小企業にもERPの普及が進んでいます。
 

ERPと基幹システムの違いは、目的と管理範囲にあります。

基幹システムとは、販売管理システムや会計システムなど、各部門の業務を個別に効率化するためのシステムです。それぞれが独立して動作するため、部門間でデータをやり取りする際には手作業での転記や連携作業が必要になります。

一方、ERPはこれらの複数の基幹システムを統合し、企業全体のデータを一元管理するシステムです。基幹システムが「部門ごとの業務効率化」を目指すのに対し、ERPは「企業全体の経営最適化」を実現します。

ERPは単なる基幹システムの寄せ集めではなく、全社のデータを統合データベースで一元管理し、リアルタイムに連携させる点が本質的な違いです。
 

ERPには、企業経営に必要な業務を網羅的に管理する機能が搭載されています。代表的な機能は以下のとおりです。

これらの機能は全て統合データベースで連携しており、例えば販売部門が受注データを入力すると、自動的に在庫データや会計データにも反映されます。

なお、製品によって搭載される機能の範囲は異なるため、導入前に自社の業務に必要な機能が含まれているか確認しましょう。
 

ERPは「どの業務範囲を対象とするか」「どこで運用するか」「どのように構築するか」によって複数のタイプに分類されます。自社の規模や業務特性、予算に応じて最適なタイプを選択することが重要です。
 

導入形態は、ERPでカバーする業務範囲によって「統合型」と「コンポーネント型」に大別されます。企業規模や導入目的に応じて選択しましょう。
 

統合型ERPとは、会計・人事・販売・生産など企業経営に必要な全ての業務をひとつのシステムで管理するタイプです。部門を問わずリアルタイムに情報共有でき、経営状況を素早く正確に把握することが可能です。

多角的な分析や迅速な経営判断に役立ちますが、機能が豊富である分、導入期間やコストが大きくなる傾向があります。そのため、経営資源に余裕があり、全社的なデータ統合を必要とする大企業で採用されることが多いタイプです。
 

コンポーネント型ERPとは、会計・販売・人事などの中から必要な業務システムのみを選択して組み合わせるタイプです。「コンポーネント」とは業務単位のシステムをさします。

コンポーネント型の利点は、自社の状況や予算にあわせて柔軟に導入できる点です。最初は小規模な範囲からはじめ、必要に応じて段階的に機能を追加できるため、中小企業や特定部門での試験導入を検討している企業にも適しています。
 

運用方式は、システムをどこで稼働させるかによって「オンプレミス型」と「クラウド型」に分けられます。それぞれ導入コストや運用体制、柔軟性が異なるため、自社の状況に応じた選択が求められます。
 

オンプレミス型ERPとは、自社内にサーバーを設置し、自社の管理下でシステムを運用するタイプです。従来から採用されてきた運用形態で、オンプレミス（on-premises）は「自社敷地内」を意味する英語表現です。

自社専用の環境を構築するため、独自の業務要件に合わせた高度なカスタマイズが可能で、セキュリティ面も自社でコントロールできる点が強みです。

ただし、初期投資が高額になりやすく、運用保守も自社で対応する必要があるため、IT人材や予算に余裕のある企業に適しています。
 

クラウド型ERPとは、ベンダーがインターネット上で提供するシステムにアクセスして利用するタイプです。自社でサーバーを用意する必要がなく、インターネット環境があればどこからでも利用できます。

月額または従量制の料金体系が一般的で、初期投資を抑えられる点が特徴です。また、システムのアップデートや保守はベンダー側で行うため、自社での運用負担も軽減されます。

導入期間も短く、迅速なビジネス展開が可能ですが、カスタマイズの自由度が制限される可能性があります。導入前に標準機能で自社の業務要件に対応できるか確認しましょう。
 

開発手法は、システムをどのように構築するかによって「パッケージ型」と「フルスクラッチ型」に分類されます。導入期間・コスト・カスタマイズ性に注目して選定することがポイントです。
 

パッケージ型ERPとは、ベンダーが用意した既製のソフトウェアを導入するタイプです。多くの企業で実績のある業務フロー（ベストプラクティス）が標準機能として搭載されているため、導入期間を短縮でき、比較的早期の稼働が可能になります。

開発コストを抑えられるほか、ベンダーによる導入支援や保守サポートを受けられる点もメリットです。ただし、自社独自の業務フローに完全に対応させることは難しく、標準機能にあわせて業務を見直す必要が生じる場合もあります。

導入前に業務要件との適合性を十分に確認しましょう。
 

フルスクラッチ型ERPとは、自社の業務要件にあわせてゼロから設計・開発する完全オーダーメイドタイプです。独自性の高い業務プロセスや特殊な商習慣にも対応でき、既存の業務フローを変えることなくシステム化できます。

理想的なシステムを構築できる反面、設計から開発・テストまでに長い期間を要し、費用も高額になる傾向があります。十分な予算と時間を確保でき、他社にはない独自の業務プロセスを持つ企業に適しています。
 

ERPを導入することで、企業は以下のような複数のメリットを得られます。

• 情報の一元管理で業務効率が向上する
• 経営判断のスピードが上がる
• 内部統制を強化できる

それぞれ詳しく解説します。
 

ERPは会計・販売・在庫・人事などの情報をひとつのシステムで管理するため、部門間での情報共有がスムーズになります。従来は各部門が個別にデータを管理しており、情報を共有する際には転記作業や確認の手間が発生していました。

ERPを導入すれば、特定の部門で入力したデータが自動的に他部門にも反映されるため、重複入力や転記ミスを防止できます。情報がリアルタイムで更新されることで、常に最新かつ正確なデータを全社で共有でき、業務の効率化と生産性向上を実現できます。
 

企業全体のデータが一元管理されているERPでは、経営層が必要な情報をリアルタイムで確認できます。これまでは各部門からの報告を待つ必要があり、経営判断に必要な情報を集めるだけでも時間を要していました。

ERPを活用すれば、売上・在庫・資金繰りなどの最新状況を即座に把握できます。さらに、データ分析機能を使えば予測や傾向も素早く確認できるため、経営環境や市場の変化に対して迅速な意思決定を行えます。
 

ERPは内部統制強化の観点からも効果的です。全ての業務データが統合管理され、操作ログや承認フローが記録されるため、情報の改ざんや不正があった場合に、誰がいつどのデータを操作したかの追跡や検証がしやすくなります。

データ整合性が自動的に維持されるため、人為的なミスを防ぎ、信頼性の高い経営基盤を構築できます。上場準備を進める企業では、IPOの内部統制要件を満たす目的でERPを導入するケースも増えています。
 

ERPには多くのメリットがある一方で、導入を検討する際に注意すべきデメリットも存在します。主なデメリットは以下の3つです。

• 導入・運用コストがかかる
• 業務フローの見直しが必要になる
• システム選定が難しい

これらのデメリットを事前に理解しておくことで、適切な判断と対策が可能になります。
 

ERPの導入には、ソフトウェアのライセンス費用に加え、サーバー構築費用やデータ移行費用など、様々な初期コストが発生します。特にオンプレミス型では、数百万円から数千万円規模の投資が必要になるケースも少なくありません。

また、導入後も保守管理費用やバージョンアップ費用、カスタマイズ費用などの継続的なランニングコストが発生します。クラウド型は初期費用を抑えられる点が魅力ですが、月額利用料が長期的に積み重なるため、トータルコストを慎重に見積もりましょう。
 

ERPを導入すると、全社で統一されたシステムを使用することになるため、既存の業務フローを一度見直さなければなりません。特にパッケージ型ERPでは、システムの標準機能にあわせて業務プロセスの変更が必要になる場合があります。

また、部門ごとに独自の方法で業務を進めてきた企業の場合、ERPの標準フローに合わせることで現場から抵抗を受ける可能性もあります。しかし、業務の見直しは非効率な作業を排除し、業務を標準化・最適化する好機でもあるため、前向きに取り組みましょう。
 

ERPは製品によって搭載機能や価格、カスタマイズ性が大きく異なるため、自社に最適なシステムを選ぶことは容易ではありません。導入目的を明確にせずに選定を進めると、必要な機能が不足していたり、反対に不要な機能が含まれて費用が高くなったりする恐れがあります。

自社の業務要件を整理した上で、複数のベンダーから提案を受けて比較検討するなど、慎重に選定を進めましょう。
 

ERPの導入は、以下の6つのステップで進行します。

①　プロジェクトチームを立ち上げる
②　現状業務の棚卸を行う
③　新たな業務フローを構築する
④　ERPシステムを選定する
⑤　試験運用を実施する
⑥　本番運用を開始する

ERPの導入は大規模なプロジェクトとなるため、段階的に計画を立てながら進めましょう。
 

ERP導入の最初のステップは、プロジェクトを推進する専門チームの立ち上げです。ERPは企業全体を巻き込む大規模プロジェクトとなるため、経営層や情報システム部門、各事業部門の代表者など、全社横断的なメンバーで構成することが求められます。

導入の目的やゴールをチーム全体で共有し、役割分担を明確にしておくことがプロジェクト成功のポイントです。
 

次に、現在の業務プロセスや使用中のシステム、抱えている課題を詳細に洗い出します。業務の流れやデータの管理方法、帳票類なども含め、各部門の実態を丁寧に整理しましょう。

この現状把握により、ERP導入で解決すべき課題の優先順位付けが可能になり、導入目的を明文化できます。
 

現状の棚卸が完了したら、ERPでカバーする範囲を決定し、新たな業務フローを設計します。全ての範囲をカバーしようとするとコストが膨らむため、本当に必要な領域に絞り込みましょう。

また、変更内容を早めに現場に共有することで従業員の理解を得やすくなり、導入がスムーズに進みます。
 

これまでの分析結果をもとに、自社の要件に最適なERPシステムとベンダーを選定します。クラウド型かオンプレミス型か、統合型かコンポーネント型か、自社の業種への対応力はどうかなど、複数の観点から比較検討しましょう。

製品の機能性だけでなく、導入実績やサポート体制、長期的に信頼できるパートナーシップを築けるかどうかも重要な判断材料です。
 

本番稼働の前に、ERPシステムの試験運用で機能や動作を検証します。実際の業務を想定したデータを使い、各機能が正しく動作するか確認しましょう。

試験中に見つかった不具合は本番前に修正し、同時に現場の従業員向けの操作研修も実施しておくことが重要です。
 

テストで問題がないことを確認できたら、本番環境での運用を開始します。稼働直後は現場が混乱しやすいため、従業員からの疑問に即座に対応できるようサポート体制を整えましょう。

運用開始後も定期的に効果測定を行い、状況を確認しながら継続的な改善を図ることで、ERPの導入効果を高められます。
 

ERPの選定は、自社の状況や目的に合った製品を見極めることがポイントです。主なチェック項目は以下の5点です。

• 導入目的を明確にする
• 自社の業務要件に合った機能があるか確認する
• カスタマイズ性と拡張性を確認する
• セキュリティ体制・サポート体制を確認する
• 導入実績の豊富さを確認する

それぞれ順番に見ていきましょう。
 

ERP選定で最初に取り組むべきは、導入目的の明確化です。「何を実現したいのか」が曖昧なまま選定を進めると、各部署から寄せられる要望に振り回され、当初の目標を見失う恐れがあります。

「業務効率化」「データ活用による経営判断の迅速化」「内部統制の強化」など、達成したいゴールを具体的に設定しておけば、製品を比較する際の判断軸が定まり、自社に適した選択が可能になります。
 

ERPは会計・人事・販売など様々な機能を搭載していますが、全てが自社に必要とは限りません。あらかじめ要件定義を行い、自社にとって必要な機能を洗い出しておきましょう。

高機能であることが必ずしもメリットにはならず、不要な機能が多いとコストが膨らむだけでなく、システム全体が複雑化して現場の使い勝手を損ねる原因にもなります。業務フローをしっかり分析し、必要かつ十分な機能を持つ製品を選びましょう。
 

現場の運用に応じてシステムを調整できる柔軟性は、製品選定における重要な評価軸です。表示内容や承認プロセスなどの細部を自社仕様に変更できれば、既存の業務手順を大きく変えずに済み、現場の混乱や抵抗を最小限に抑えられます。

さらに、事業の拡大や組織変更に応じてシステムを成長させられるかどうかも見逃せないポイントです。後から新たな機能を組み込める設計であれば、ビジネス環境の変化にあわせて段階的にシステムを進化させられます。
 

ERPは顧客データや財務情報など、企業の機密が集まるシステムです。そのため、データの暗号化やアクセス管理、認証の仕組みなど、セキュリティ対策が十分に整っているベンダーを選ぶ必要があります。

また、全社で使用するシステムだからこそ、問題が発生した際に素早くサポートを受けられるかどうかも重要です。問合せ方法（電話・メール・チャット）やサポートの対応時間、緊急対応の可否なども導入前にチェックしましょう。
 

数多くの企業に採用されているERPは、それだけ信頼されている証拠でもあります。同業種や同規模の企業での導入事例が充実していれば、自社の業務にどの程度マッチするかを予測することが可能です。

導入実績が乏しい製品は、思わぬ不具合や使い勝手の悪さに直面するリスクを抱えています。また、国内での販売実績も重要で、法改正への迅速な対応や充実した日本語サポートを受けられるかどうかを見極める材料になります。
 

ERPは、企業の経営資源を一元管理し、業務プロセス全体を最適化するための統合システムです。部門間で分断されていた情報を統合することで、業務効率が向上し、データに基づいた迅速な経営判断が可能になります。

導入にあたってはコストや業務フローの見直しなどの課題もありますが、自社の目的や要件をしっかり定めた上で適切なシステムを選べば、競争力を大きく高める武器となります。

企業の持続的な成長を目指したい方は、ERPの導入を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。