社内備蓄の必要性とは？
企業が取り組むべき理由や備蓄品の選び方・管理方法を解説

地震や台風などの自然災害が増えるなか、企業に求められているのが「社内備蓄」の整備です。災害発生時に従業員がオフィスから帰宅できなくなる事態に備え、必要な物資をあらかじめ用意しておくことは、企業の安全対策として欠かせません。

本記事では、社内備蓄が必要な理由から適切な備蓄品の選び方、管理のポイントまで詳しく解説します。備蓄の見直しや初期整備を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
 

社内備蓄とは、企業や事業所が災害発生時に備えて、従業員の安全や生活を一定期間支えるために用意する非常食や水、防災用品などのことです。

地震や台風などの大規模災害が発生すると、公共交通機関が麻痺し、従業員が会社から帰宅できなくなるケースがあります。そのような状況下でも安全に社内で過ごせるよう、最低限の物資を備えておくことが求められます。

社内備蓄は家庭での備蓄とは異なり、人数や勤務環境を踏まえて従業員全員分の確保が必要です。近年は、BCP（事業継続計画）の観点からも社内備蓄の重要性が高まっており、多くの企業が防災対策の一環として取り組んでいます。

社内備蓄は単なる防災対策の一環ではなく、法的責任や社会的信頼にも関わる重要な取り組みです。備蓄に関して直接的な法令による義務はないものの、労働契約法第5条では「労働者の生命および身体の安全を確保するよう配慮する義務（安全配慮義務）」が定められています。

これは災害時にも適用されるもので、例え自然災害であっても、防災備蓄を怠った結果として従業員が危険にさらされた場合、企業側が責任を問われる可能性があります。

また、備蓄に関するルールは、自治体ごとに条例として定められている点にも留意が必要です。例えば東京都の「帰宅困難者対策条例」では、企業に対して3日分の飲料水・食料・毛布などの備蓄を行うよう努力義務が課されています。

社内備蓄に関する条例に法的拘束力はないものの、防災備蓄は従業員の命と会社の信用を守る上で不可欠です。

社内備蓄の目安量は、「従業員1人あたり3日分」を基準に考えます。食料は一人あたり1日3食×3日分=9食分を用意します。アルファ米や缶詰、栄養補助食品など、調理不要で長期保存が可能なものがおすすめです。

飲料水は一人1日3リットルを目安に、3日分で計9リットルの備蓄を準備します。ペットボトル水の他、保存水や浄水機能付き給水タンクなども検討しましょう。

トイレ関連は1人1日5回の使用を想定し、15回分の簡易トイレを備蓄します。使い捨てタイプの携帯トイレや凝固剤タイプのものが便利です。

その他、毛布やアルミブランケット（最低1人1枚）、マスクや消毒液などの衛生用品、生理用品、常備薬も忘れずに準備しましょう。また、来訪者や取引先などの外部者への共助として、全体の10％程度を追加で備蓄することも推奨されています^※。

※出典：首都直下地震帰宅困難者等対策協議会「事業所における帰宅困難者対策ガイドライン」

社内備蓄を整備する際は、単に食品や水を揃えるだけでなく、使用シーンや従業員の特性をふまえて選定することが重要です。企業規模や業種によって適した備蓄内容は異なりますが、基本的な選び方のポイントを押さえておくとスムーズに進められます。

社内備蓄を計画的に整えるためには、まず必要な物資を大まかなカテゴリに分けて全体像を把握しましょう。災害発生時に従業員が一定期間社内で安全に過ごすには、飲食・衛生・情報収集・電源・防寒・医療など複数の観点から物資を整える必要があります。

これらをリスト化し、各カテゴリにどのような役割を担う物資があるのかを整理することで、準備すべき優先順位や数量の見通しが立てやすくなります。

備蓄品は長期間保管する前提で選定する必要があります。非常食や飲料水は、長期保存が可能な製品を選ぶことで入れ替えの手間を省けます。

また、保管場所の温度や湿度が原因で品質が劣化するおそれもあるため、倉庫内の温度管理や直射日光の遮断などの対策も大切です。収納スペースが限られている場合は、省スペース設計のパッケージやスタック可能な収納容器を活用しましょう。

備蓄品の数量を見積もる際は、正社員以外のパート・アルバイト・派遣社員なども含めた「全ての従業員」を対象に選定します。雇用形態を問わず災害時には同じ空間で一定期間を一緒に過ごすことになる可能性があるため、誰かの分が足りないという事態を避けなければなりません。

また、大規模な災害が発生した際には、来客が社内に滞在するケースや近隣住民への支援を求められる場面も想定されます。そのため、全従業員分よりも少し多めに備蓄を用意しましょう。

社内に備えておくべき物資は食料や水だけでなく、衛生、照明、医療など幅広い分野におよびます。以下は備蓄対象となる主なカテゴリと、その代表的な品目です。

停電で社内が暗くなることを考えると、懐中電灯やランタンの備えは欠かせません。また、トイレが使えない状況に備えて、簡易トイレも人数分必要です。

備蓄はひとつひとつが生活の支えになるため、全ての従業員が不自由なく過ごせるよう必要な道具をひととおり揃えておきましょう。

備蓄は必要な時にすぐ使えなければ意味がないため、リストの作成や期限管理、保管場所の整備などを定期的に見直す必要があります。以下では、管理をスムーズに進めるための基本的なポイントを紹介します。

社内備蓄の管理でまず必要なのは、備蓄品の内容や数量を一覧にしたリストを作ることです。カテゴリごとに分類し、品名、数量、購入日、賞味期限などを記録しましょう。

誰が見てもわかる形式でまとめておけば、現状の把握や見直しがしやすくなります。リストは定期的に見直し、最新の状態を保つことがポイントです。

非常食や水、医薬品、電池など使用期限がある備品は、放置していると期限が切れて災害時に使えない可能性があります。あらかじめ社内で点検スケジュールを設定し、定期チェックで状態を確認しましょう。

賞味期限が近づいた備品は、社内で配布することで無駄なく入れ替えが可能です。

備蓄品は社内のどこに何を置くかを決めておかないと、いざという時に見つからなかったり、必要な数をすぐに取り出せなかったりします。使用頻度や重量、温度変化なども考慮しながら、最適な保管場所を選ぶことが大切です。

備蓄管理の担当者も事前に決めておき、管理ルールや対応マニュアルを社内で共有することで属人化を防げます。

 備蓄品の管理には手間がかかるため、エクセルや紙のリストだけではミスや引き継ぎの漏れが起きる可能性があります。こうした課題を防ぐ方法として、備蓄品管理システムの導入が効果的です。

管理システムを導入すれば、賞味期限が近づいた際に通知が届く、管理内容をチームで共有できるなど、管理作業の負担を大幅に減らせます。

また、自社での対応が難しい場合は、防災備蓄品の管理代行サービスを活用する手もあります。備蓄の選定から保管、入れ替えまでを一括で任せられるため、大規模な事業所などにおすすめです。

社内備蓄や防災対策を見直すなら、最新の製品やサービスを比較・検討できる「オフィス防災EXPO」への参加がおすすめです。

会場では非常食や簡易トイレなどの備蓄品に加え、安否確認サービス、災害情報共有システムなど、様々な法人向けソリューションが展示されます。

製品を手に取りながら比較検討できるだけでなく、防災の専門家によるセミナーも充実しており、導入事例や実践的な知識を得られる絶好の機会です。

また、防災用品や備蓄品を扱う企業にとっても、自社サービスの認知度向上が期待できる貴重な商談の場となります。来場者の約半数が役職者のため、導入に向けた商談がしやすいことが魅力です。防災用品や備蓄品を提供している企業は、ぜひ出展もご検討ください。