BCP対策とは？
導入メリットや策定手順、企業事例をわかりやすく解説

自然災害や感染症など、企業活動に深刻な影響を与えるリスクへの注目が年々高まるなか、事業を止めずに守るための「BCP対策」に関心が寄せられています。

とはいえ、「防災対策とはどう違うのか？」「うちの企業規模でも必要なのか？」と疑問を抱く方も多いのではないでしょうか。

本記事では、BCP対策の基本や重要視される背景、防災との違い、実際のメリットや導入事例まで詳しく解説します。

BCP（Business Continuity Plan）とは、大規模災害やシステム障害などの緊急事態が発生した際に、企業が重要な業務を継続または早期に復旧できるよう備える計画のことです。日本語では「事業継続計画」と呼ばれています。

BCP対策では、中核事業の特定や復旧時間の目標設定、代替手段の確保、従業員との情報共有など、平常時からの準備が求められます。特に中小企業は対応の遅れが事業縮小や廃業に直結するおそれもあるため、BCPの導入は経営リスクを減らす上でも重要です。

BCP対策と防災対策はいずれも緊急事態に備える取り組みですが、目的や対応範囲に明確な違いがあります。防災対策は主に「人命を守ること」を重視するのに対し、BCP対策は「事業を止めないこと」が要点です。

なお、両者は補完関係にあり、どちらか一方の対策だけでは十分とはいえません。

BCPは、1970年代に欧米で始まり、2001年の米国同時多発テロを機に世界から注目されるようになりました。日本でも2011年の東日本大震災以降、災害時のリスク管理としてBCPへの関心が高まっています。

近年は地震や台風、豪雨など自然災害の頻度が増えており、さらに新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの企業が業務の停止や縮小を余儀なくされました。こうした不測の事態が続くなかで、BCP対策の有無が企業の存続に大きく関わるようになっています。

BCP対策を行うメリットは以下のとおりです。

　●  非常時の業務継続が可能になる
　●  損害を最小化できる
　●  企業価値やブランドイメージが向上する

それぞれ詳しく解説します。

大規模災害や事故などの緊急事態が発生しても、BCPを事前に策定しておけば重要な業務を早期に再開しやすくなります。業務フローの整理やリスク分析を通じて初動対応が明確になるため、混乱を最小限にとどめつつ事業の中断を短期間に抑えることが可能です。

緊急時に平常時のような冷静な判断を下すことは困難ですが、あらかじめ「誰が」「何を」「どのように」行うかを明確にしておくことで、混乱した状況でも適切な対応が取れるようになります。

また、訓練を重ねることで従業員の対応能力も向上し、実際の危機に直面した際の判断力と行動力が磨かれていきます。

予期せぬ事態に備えた対応策がなければ、判断の遅れによって損失が拡大するおそれがあります。BCPを策定しておくことで、緊急時でも冷静に対処でき、損害を最小限に抑えられます。

BCP策定のプロセスでは、優先して継続・復旧すべき中核事業を特定します。限られたリソースを効率的に配分し、最重要業務から順に復旧させることが重要です。混乱から素早く復帰して事業の継続性を高めるためには、平常時からしっかり備える必要があります。

また、BCPの策定過程で自社の強みと弱みが明確になるため、平常時のリスク管理や業務改善にも役立ち、企業としての強靭性（レジリエンス）を高めることも可能です。

災害時でも継続的に製品やサービスを提供できる体制が整っている企業は、取引先や顧客からの信頼を得やすくなります。近年は大企業が取引先を選ぶ際にBCPの有無を重視する傾向があり、策定済みであることが企業イメージ向上やビジネスチャンス拡大に直結します。

大規模災害などでサプライチェーンが寸断されると、自社だけでなく取引先にまで被害を及ぼしかねません。あらかじめ対策を打ち早めに供給再開を行える体制を整えておくことで、取引先や顧客に安心感を与え、信頼につながるでしょう。

また、BCPを整備して対外的にアピールすることは、顧客からの評価向上だけでなく、株主や投資家からの信頼獲得、さらには新規顧客の開拓にもつながる可能性があります。

BCPは一度に完璧な状態を目指すのではなく、段階的に進めていくことが大切です。以下では、BCP対策の進め方3ステップを詳しく解説します。

　1   発動基準を明確にする
　2  緊急時の体制を構築する
　3  必要情報を整理・文書化する

どのような状況でBCPを発動するかをあらかじめ決めておけば、初動対応の遅れを防げます。中核事業に影響が及ぶ規模・種類の災害を想定し、発動の判断基準を明文化しておくことがポイントです。

BCP発動後の指揮命令系統を整理し、経営者のリーダーシップのもとで各部門が機能する体制を整えます。施設の復旧、取引先との連絡、資金管理、従業員の支援など、役割ごとのチームを編成し、それぞれにリーダーを設けておくとスムーズに対応を進められます。

緊急時に必要となる情報（復旧フロー、連絡網、代替手段など）を事前に整理し、帳票やテンプレートに落とし込んでおきます。文書化する際は、誰が見てもすぐに行動できる内容にまとめることが大切です。

BCP対策では、まず自社の業務や体制に見合った「実行可能な計画」を立てることが重要です。最初から完璧を求めて細部まで詰め込もうとすると、策定が進まなかったり、現場で運用できない内容になったりする可能性があります。

反対に、ひな形をそのまま流用しただけの形式的な計画では、緊急時に機能しないおそれがあります。BCPはあくまで自社の事業や環境に即したものでなければ意味を持ちません。

また、一度策定して終わりではなく、定期的な見直しや従業員への教育・訓練を重ねて、実際に活用できる体制へと育てる必要があります。こうした継続的な運用と社内への定着は「BCM（事業継続マネジメント）」と呼ばれ、BCPの効果を高める上でも欠かせません。

BCPは、ただ策定するだけでは意味がありません。実際の緊急事態で機能させるには、実行可能な目標を掲げ、従業員全体に計画の内容を周知させることが大切です。

社内で共有されていない計画や環境変化に対応していない古いBCPでは、いざという時に対応しきれず、かえって混乱を招くおそれがあります。教育や訓練を通じて、全社員が対応手順を把握している状態を整えることが、計画の実効性を高めるポイントです。

また、有事に備えるためには最新のトレンドや他社の取り組みに触れ、自社に取り入れていく姿勢も重要です。展示会やセミナーなど外部の情報を積極的に活用することで、BCPをより実践的で効果的なものにしましょう。

すでに多くの企業がBCPを導入し、実際の災害時に効果を発揮しています。以下では、国内企業3社の具体的な導入事例を紹介します。

これらの事例から、事前の備えがいかに重要であるか、またBCP対策がどのように事業継続をサポートしたかを把握しましょう。

過去の地震被害で1ヶ月以上の操業停止を経験した半導体企業では、その反省をもとにBCPを本格導入しました。

地震発生から24時間以内に最低限の生産ラインを立ち上げることを目標に、指揮系統の明確化や初動対応マニュアルの整備、設備の自動停止装置の導入など、複数の備えを講じました。

その結果、後年に発生した同規模の地震では、わずか4日で通常稼働へ復帰することに成功しています。

震災で営業停止を余儀なくされた食品スーパーでは、BCPの策定後に流通体制や商品供給網の見直しを行い、緊急時の対応を強化しました。具体的には、必需品の優先順位付けや物流の代替ルート確保、倉庫設備の二重化などの施策を実施しています。

その結果、次に起きた地震では、多くの店舗が当日中または数日以内に営業を再開し、地域のライフラインとしての役割を果たしました。

鋳造用の金型を製造する中小メーカーでは、日ごろから災害時の対応を全社で学ぶ機会を設けていました。設備点検手順のマニュアル化を行い、社員間で知識を共有していたことが功を奏し、大きな地震発生後もすぐに生産の再開に成功しています。

わずか1日の遅れで通常出荷に戻すことができ、取引先からの信頼を損なうことなく対応できました。

BCPに関する情報をより詳しく知りたい方は、RX Japanが主催する「オフィス防災EXPO」への来場をご検討ください。「オフィス防災EXPO」は、BCPや災害対策の最新ソリューションを一度に比較・体験できる専門展示会です。

防災用品や備蓄品、非常用電源、安否確認システムなど、緊急時に役立つ製品・サービスが多数集結するため、導入検討中の企業にとっては具体的な選定や相談ができる貴重な機会です。

また、自社で防災関連の製品・サービスを提供している企業にとっても、防災対策に課題を持つ企業と直接対話できる絶好の営業機会となります。BCPへの関心が高まるなかで、新たな販路開拓や認知拡大の場としてご活用ください。

情報収集を目的とした来場だけでなく、自社サービスの強みを伝えたい企業にも価値のあるイベントです。ぜひ「オフィス防災EXPO」への出展もご検討ください。