企業における健康経営とは？
ユニークな取り組み事例を紹介！

「健康経営」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。健康経営とは、従業員の健康管理を経営戦略の一部として捉えるアプローチであり、企業の業績や社会的評価の向上、離職率の低下などにつながるとして注目を集めています。

近年、健康経営に取り組む企業は年々増加しており、経済産業省が推進する「健康経営優良法人認定制度」への申請企業数も右肩上がりとなっています。

そこで本記事では、健康経営の概念や成功ポイントについて詳しく解説します。ユニークな取り組みを行う企業事例もあわせて紹介するので、ぜひ参考にしてください。

経済産業省では「健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に実践すること」と定義づけています^※。従業員の健康保持・増進のための取り組みを積極的に行うことで、従業員の活力や生産性の向上、組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながります。

国は「国民の健康増進」「持続的な社会保障制度構築への貢献」「経済成長」を目的に、ヘルスケア政策における施策のひとつとして健康経営の推進を挙げており、経済産業省では「健康経営優良法人認定制度」を設けています。

健康経営優良法人認定制度は、健康経営に積極的に取り組む企業を評価・認定する制度であり、この認定を受けることで企業のブランドイメージの向上や優秀な人材の確保などが期待できます。従業員の健康を守ることは、企業の社会的責任であると同時に、企業価値を高める重要な投資といえるでしょう。

※出典：経済産業省「健康経営｜1．健康経営とは」

ここからは、実際に健康経営優良法人として認定された企業のユニークな取り組み事例を紹介します。

株式会社ケィテックは、愛知県名古屋市緑区に本社を置く機械設計を中心とした技術開発企業です。同社は、仕事柄残業時間が膨大になりメンタル不調を訴える従業員が増えたことがきっかけに「みんな元気2022活動」と称して10項目の具体的健康活動項目を設定し、それぞれの項目の達成度に応じてインセンティブを付与する制度を実施しています。

具体的な活動項目として、1日3食の摂取、睡眠時間、ウォーキング、有給休暇の取得、健康セミナーの視聴、減量、禁煙推奨、運動会実施などの目標を定めて従業員の活動状況をポイント制とし、半年ごとに自己申告をして、その程度によりQUOカードを進呈しています。

また、禁煙の取り組みでは「禁煙の勧め」といった会長からの手紙を給与明細の中に同封して必ず目に触れる仕組みをとっています。「みんな元気2022活動」の上期の結果では食事摂取、有給取得、禁煙の項目で80%以上の従業員が目標を達成しました。アンケートを取ることでこれから注力すべき項目も明らかになりました。

ユーシン建設株式会社は、富山県砺波市に本社を置く総合建設業の企業です。同社では楽しみながら食生活を学ぶ取り組みを積極的に行っています。

全従業員が集まる社内会議の後に開催しているおやつタイムで、健康な食生活について学習する場を設けており、塩分過多が健康に与える悪影響やお茶の健康成分についての勉強会、勉強会後のドーナツのカロリー当てゲーム、ヘルシー昼食の試食、慰安旅行でのこんにゃく作り体験などの取り組みを行っています。

さらに、自動販売機のメニューを無糖コーヒーや、低脂肪・低糖・水・お茶をメインとしてほしいという要望を自動販売機設置会社に依頼して改善を進めています。

また、健診受診後のフォローの工夫も特徴的です。同社では、巡回検診日に従業員全員が一斉に健康診断を受けることで、定期検診受診率は実質100％を誇ります。また、受診勧奨の取り組みにも力を入れており、要再検査・精密検査となった従業員には有休を取得してもらい、再検査を受診するよう促します。総務部が現場監督にかけあい、有休を取得しやすくする環境も整備しています。

ダイヤ工業株式会社は、1963年に創業した岡山県岡山市の医療用品メーカーです。月に1回運動器年齢の測定を実施しています。この取り組みによって従業員の健康意識が向上し、全社平均の運動器年齢が2020年度の平均30歳から2022年度の平均29.1歳に減少する成果が得られています。

また、特定の従業員の残業時間が多く、業務が偏っているという課題が判明したことをきっかけに、残業時間の削減にも力を入れており、残業時間の見える化とマネジメントの意識改善に取り組んでいます。具体的には、健康づくり委員会に所属する人事担当者が毎月の残業時間を集計・分析し、その結果を各部門長に伝えています。さらに、部門長の意識改革を促すためにメンタルヘルスの研修を実施することで、様々な角度から部下にかかる負荷を捉えられるようになると期待されています。

この取り組みの結果、前年度よりも残業時間は削減されただけでなく、職場内での雰囲気が良くなり、より会社としての一体感が出たと感じる従業員が増えました。部門長の意識の変化により、頭ごなしに残業しないよう言うのではなく「なぜ負荷がかかっているのか」と考え、従業員に向き合うようになったことが大きな要因だと考えられています。

A’s社会保険労務士法人は、宮崎県宮崎市に拠点を置く社会保険労務士法人です。職員が全員女性という職場ということもあり、女性職員に合わせた働きやすい職場づくりを行っています。具体的には、小さい子どもを持つ職員もいる中で安心して働いてもらえるよう終業時刻の15分前の帰宅を可能にするだけでなく、年次有給休暇も入社時より12日付与しています。

また、健康診断における対象職員の婦人科検診の受診率100%を目標とし、健康診断における婦人科検診受診の金銭補助も行っています。加えて、女性特有の健康課題に対処できるように就業中に女性の健康に特化した研修の実施や、女性の健康に関連するメルマガの社内回覧なども実施しています。

明大工業株式会社は、大分県別府市に本社を置く建設コンサルタント企業で、地質調査や防災対策工事、構造物補修工事などを手掛けています。

同社では毎朝のラジオ体操の実施やウォーキングイベント「歩いて健康№1決定戦」などに積極的に参加しています。大分県の取り組みである健康アプリ「おおいた歩得（あるとっく）」を使用し、日々ウォーキングに励むなど運動機会の増加はもちろん、従業員同士のコミュニケーションの活性化にもつながりました。

また、健診受診後のフォローの工夫に力を入れています。大分県中部地域産業保健センターの制度を利用し、健康診断の総合判定が3以上の社員に対して、産業医からの意見聴取を行っています。その後、総務部が産業医と面談して従業員の指導事項をまとめ、社長が自ら面談やメール送信を個別に行うなど、医師の指示内容だけでなく、その後の体調など経過状況を半年かけて把握しています。

南双サービス株式会社は、発電所の燃料受払・設備保守や防災・警備業務などを行う福島県の企業です。

同社では、社内公募で募集したウォーキングイベントとして定時後にサンセットを眺めながらウォーキングを行うJヴィレッジサンセットウォークの開催や、姿勢矯正クッションの導入を行っています。また、べジファーストを知識として知ってもらうだけでなく、普段から習慣づけられるように会社での一部費用補助のもとで仕出し弁当に生野菜を付けて提供しています。

ブライト500 の取得・県知事からの表彰により新聞取材を受けたことや日々の業務の中でも健康行動を積み重ねてきたことで、従業員の健康意識が高まり、社内の健康アンケートでは食生活に気を使うと回答する人が全従業員の7 割にも達しています。

静岡部品株式会社は、トラックなどの自動車用ワイヤーハーネスや産業用ロボットハーネスなどの設計および製造を手掛けています。

同社では、若い従業員が病気になり、復職ができなかった過去があり、「何かできることがあったのでは」と考え、健康経営に取り組みはじめました。

そこで、健康チェックコーナーや「健康の日」を毎月定め、ヘルシー弁当の提供を行い、静岡県との連携で血圧測定習慣化促進事業を開始し、血圧リスクを見える化しました。また、上司との仕事について相談する面談の中でも健康について相談できるように面談表を変更し、より病院に行きやすい環境を整えています。

この取り組みの結果、傷病日数は2018年の682日から2022年には129日まで減少し、休職人数も0人となりました。さらに、特定保健指導の人数は2017年の31人から2022 年には14 人に減少し、健康経営の効果を従業員も実感しています。

株式会社アローは、フィットネススタジオ運営や健康経営サポート事業などを行っている企業です。

同社では、年に1～2回「オンライン運動会」を実施しています。具体的にはオンライン環境下でロコモテストや片脚立ちといった体力テストを行う会です。

働き方が変化する中で従業員同士のコミュニケーションを取るための取り組みでもありましたが、今では自社で提供するコンテンツのひとつとして他社や地域住民とも一緒に楽しみながら行っています。

同社は、健康経営に取り組んだことで、ブライト500に認定されました。これにより、企業のブランドイメージが向上し、健康経営に関する企業からの依頼案件が増えています。

株式会社テクノステートは、物高精度金属シーリング部品およびファスナー部品のリーディングカンパニーです。

同社では、敷地内に認知症の方が迷い込まれたことをきっかけに、認知症サポートを行っています。具体的には、従業員の両親が認知症となる世代が多くいる中で、従業員の負担を減らせるよう従業員の相談に応じられる体制の整備や社内での認知症サポーター養成講座の実施などです。

また、女性特有のがん検診の受診率を高める取り組みも行っています。女性特有のがん検診を受けていない理由として、「検診方法が分からない」「忙しくて行く時間がない」「婦人科に行くのをためらう」との意見が多かったため、受診方法などを記載した独自のパンフレットを作成し、定期健康診断実施日に子宮頸がん検診車の派遣ができるように検診医療機関との調整を行いました。

結果として、着実に従業員の意識は向上し、より健康に対して主体的に行動する従業員が増えました。また、健康経営優良法人の認定を取っていることで、新卒採用の際に学生の保護者にも安心感を持ってもらえる材料となり、内定の決め手にもなりやすいと感じています。

株式会社美警は、警備事業を行う企業です。交通警備スタッフには高齢化や若手の採用不足という課題があり、従業員に1年でも長く働いてほしいと考えています。そんな中、従業員の食生活が炭水化物中心になっており、このままでは生活習慣病を患い不健康になると感じ始めたことがきっかけで、健康経営に取り組み始めました。

個人カルテを作成して、適切な食生活のアドバイスにつなげるほか、「野菜たっぷりイベント」を開催し、野菜摂取の重要性について啓蒙しています。また、任意で減量に挑戦する従業員を募り、減量に成功した従業員を表彰するようにしています。

この取り組みの結果、6人の従業員が減量に挑戦し、12キロ～28キロの減量を達成しました。さらに、健康経営の効果として、従業員を大事にするマインドが新規採用者には評価されおり、健康経営に関する日頃の取り組みに感謝をされています。

健康経営を成功させるためには、いくつかの重要なポイントがあります。

ここでは、以下5つの主要なポイントについて解説します。

　●  従業員の健康状態の把握
　●  従業員の労働時間やシフトの見直し
　●  健康経営推進における専任担当者の設置
　●  女性の健康課題への対応
　●  継続的な評価と改善

健康経営の第一歩は、従業員の健康状態を正確に把握することです。定期健康診断の100％受診を徹底し、その結果を分析することで、従業員の健康課題を明確にすることができます。健康診断の結果を受け、リスクの高い従業員に対しては保健指導を確実に実施することも重要です。

さらに、ストレスチェックやアンケート調査を通じて、メンタルヘルスや職場環境の課題を把握しましょう。身体的健康だけでなく、精神的な健康も含めた総合的な状態把握が求められます。健康状態の把握は継続的に行い、施策改善のための評価にも活用することが重要です。

長時間労働や業務過多は、身体的・精神的健康に悪影響を及ぼします。健康経営では、適切な労働時間管理が不可欠です。労働時間の適正化には、残業削減の目標設定やノー残業デーの実施といった具体的な施策が効果的です。また、テレワークやフレックスタイム制の導入も、通勤ストレスの軽減や時間の有効活用につながります。

シフト勤務が必要な職場では、「深夜勤務を連続で入れない」「十分な休息時間を確保する」など、従業員の体調に配慮したシフト管理が求められます。

さらに、働き方改革を進める際には単なる時間短縮ではなく、業務の効率化や優先順位づけも同時に行うことが大切です。そうすることで、生産性を維持しながら労働時間の適正化を図ることができます。

健康経営を組織的に推進するには、専任担当者の設置が効果的です。通常業務と健康経営推進業務の兼務の場合、担当者が通常業務に集中すると、健康経営の推進業務に注力できず、社内で浸透しない原因となります。そのため、健康経営を推進する上で、専任の担当者や部署、推進チームを設置することが望ましいでしょう。

健康経営推進担当者は、主に健康施策の企画・実施・評価の中心的役割を担います。中小企業では専任担当者の設置が難しい場合もありますが、その場合は兼任者を指名し、外部の専門家や支援機関を活用することもひとつの方法です。健康保険組合や地域産業保健センターなど、外部リソースの活用も検討しましょう。

妊娠・出産や月経関連症状、更年期症状など、女性特有の健康課題はライフステージごとに異なり、これらへの理解と配慮がある職場環境づくりが求められます。健康経営として女性の健康課題に対応することで、女性従業員の活躍を促進し、企業の多様性を高めることにつながるでしょう。

具体的な取り組みとしては、妊娠や出産に対するサポートや、復帰しやすい職場環境の整備が重要です。また、生理痛やPMS、更年期障害に対する知識や理解を深めるための研修やセミナーの実施、テレワークやフレックスタイム制、時差出勤による柔軟な働き方の導入、乳がんや子宮頸がん検診の受診を促すために、企業負担で検診を受けられる制度の導入などが挙げられます。

さらに、職場内での相談体制の整備や、必要に応じた休暇制度の導入も効果的です。

健康経営を持続的かつ、より効果的なものにするために、定期的に取り組みを振り返り、どのような効果があったのかを確認しましょう。その結果に基づき、さらに効果的な取り組みに発展させることが重要です。

改善策を考える際には、現場の声を反映させることで、より実効性の高い施策となります。健康診断の結果や従業員からのフィードバックを集め、変化をチェックしましょう。

効果が見られない施策は見直し、効果的な施策はさらに強化するなど、PDCAサイクル（計画・実行・評価・改善）を回し続け、取り組みの最適化を目指します。

「健康経営EXPO」は、健康経営に特化した日本最大級の展示会です。RX Japanが主催しており、「健康管理システム」「運動支援」「睡眠改善サービス」といった従業員の健康を促進し、生産性向上につながるサービスが一堂に出展されます。また、業界の第一人者や出展者によるセミナーも多数開催しており、最新トレンドや事例について学ぶことができます。

「健康経営EXPO」は、企業の健康経営推進担当者や総務・人事・経営者にとって、健康に関する様々な製品・サービスを比較検討し、直接商談ができる貴重な場となっています。関連する製品・サービスを提供している企業様や、新規顧客の開拓を目指す企業様は、ぜひ出展もご検討ください。