生産性向上とは？
業務効率化との違いや重要視される理由・具体事例を解説

人手不足や国際競争の激化が進む昨今、企業が持続的に成長していくためには「生産性向上」が欠かせません。生産性向上とは、単に業務を効率化するだけではなく、限られたリソースでより大きな成果を生み出すための総合的な取り組みです。

本記事では、生産性向上の意味や業務効率化との違い、取り組みが重要視される社会的背景を詳しく解説します。また、企業・従業員双方にもたらすメリットや生産性向上のための具体的手法も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
 

労働の生産性向上とは、少ない労力や資源で多くの価値を効率的に生み出すことです。一般的にいわれる「生産性」は「付加価値労働生産性」を意味し、労働者1人あたりが創出する付加価値の量を表しています。

人手不足が進む現代では、一人ひとりが短時間で従来以上の成果を上げなくてはなりません。そのため、製造業だけでなく、サービス業や小売業などの様々な業種でも、生産性を高める取り組みが強く意識されています。

実際に生産性向上を実現した企業のなかには、労働時間の短縮と競争力の強化を同時にかなえたケースもあります。

「生産性向上」と「業務効率化」は似た言葉のように見えますが、両者には明確な違いがあります。

業務効率化とは、無駄な作業の削減や作業手順の最適化など、業務プロセスの合理化に焦点を当てる取り組みです。主に時間や労力などインプット面の改善が中心となります。

一方、生産性向上はこうした業務効率化を含みつつ、さらにその先の「成果」や「付加価値の創出」などのアウトプット面の向上も追求します。

つまり、業務効率化が「少ない時間や労力で業務をこなす」ことを目的とするのに対し、生産性向上は「少ない時間や労力でより多くの成果を上げる」ことを目指す、より広い意味合いを持つ取り組みです。

企業の成果を評価する際に活用される生産性指標には、「物的労働生産性」と「付加価値労働生産性」の2種類があります。以下では、それぞれの違いを詳しく解説します。

物的労働生産性は、投入された労働力に対して生み出された具体的な製品数量や生産量を評価する指標です。特に、製造業や工場など有形商品を扱う業種で重視されます。

物的労働生産性は一定期間内の総生産量を労働投入量（人数×時間）で割ることで計算できます。製造ラインで単位時間あたりの製品生産個数を測定すれば、生産工程の効率性や改善の余地を把握することが可能です。

付加価値労働生産性は単なる生産量ではなく、企業が実際に創出した経済的価値に着目した指標です。

売上から外部調達コストを差し引いた「控除法」と呼ばれる方法で算出した付加価値額または、経常利益と人件費、賃借料、減価償却費、金融費用、租税公課を積み上げた「加算法」と呼ばれる方法で算出した付加価値額を、労働投入量で割って算出します。

付加価値労働生産性は、サービス業や情報産業など無形の価値提供を行う業種でも生産性を評価できることが利点です。日本で「生産性」という場合、多くは付加価値労働生産性のことをさし、企業の実質的な収益力を反映する重要な経営指標となっています。

生産性向上が注目される背景には、以下のような社会的・経済的要因が関係しています。

　●  労働力不足と人口減少による影響
　●  働き方改革とリモートワークの普及
　●  国際競争力の低下と企業の課題

それぞれ詳しく解説します。

日本社会の高齢化と少子化により、労働力人口は継続的に減少しています。2023年の時点で生産年齢人口は7,395万2千人となり、前年から約29万人も減少しました^※。今後もさらに減少は続くとされ、多くの業界で人材確保が一段と難しくなると予測されています。

このような状況下では、従業員一人ひとりの負担が増加しやすく、ビジネスを持続的に成長させるためには、限られた人員で最大限の成果を上げる体制の構築が不可欠です。そのため、生産性向上のための取り組みがますます重要になっています。

※出典：厚生労働省「令和６年版 労働経済の分析」

「働き方改革」の推進により、従来のような長時間労働ではなく、効率的で柔軟な働き方の実現が社会的に求められるようになりました。従業員はワークライフバランスを重視する傾向が強まり、企業もそれに応える必要があります。

リモートワークの普及は、場所や時間にとらわれない働き方を可能にすると同時に、既存の業務プロセスを見直す契機となりました。限られた時間内で成果を最大化するためには、業務の再設計やプロセスの最適化が必須で、生産性向上の取り組みがその基盤となります。

日本の労働生産性は国際的に見て低い水準にあり、先進国のなかでも下位に位置しています。2022年には、一人あたりの労働生産性が85,329ドルとなり、OECD加盟38カ国中31位と過去最低の順位を記録しました^※。

グローバル市場での競争が激化するなか、国内市場の縮小や円安の進行も相まって、日本企業は限られた資源で高付加価値の商品・サービスを創出する必要性に迫られています。

生産性向上は単なる業務の効率化ではなく、企業の存続と国際競争力を取り戻すための本質的かつ戦略的な課題となっています。

※出典：公営財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較2023」

生産性の向上は、業務の効率化や成果の最大化など経営上の利点だけでなく、働く個人にとっても多くの恩恵をもたらします。以下では、企業と従業員のそれぞれの視点から、生産性向上による具体的なメリットを紹介します。

生産性を高めると、同じ労働力でより多くの成果を生み出せるため、コスト削減と利益率の改善が期待できます。限られた人材で最大のパフォーマンスを発揮できる体制の構築は、人手不足問題の有効な解決策です。

また、業務プロセスを効率化することで、製品・サービスの品質向上やリードタイムの短縮につながり、市場での競争優位性も確保できます。企業の収益基盤が強化されれば、新規事業への投資や従業員への還元など、持続的な成長のための好循環が生まれます。

業務効率化により長時間労働が抑制され、労働時間の短縮とワークライフバランスの改善が実現します。非効率な業務が排除されることで、より業務に集中できるようになり、専門性の発揮や自己成長の機会が増える点が魅力です。

また、企業全体の生産性が高まると業績が向上し、それに応じた給与や賞与の改善、評価制度の充実が期待されます。業務量の適正化により心身への負担も軽減され、従業員の満足度向上と心身の健康維持につながり、長期的なキャリア形成を支える土台が完成します。

生産性を高めるためには、戦略や目標を掲げるだけでなく、実際の業務に落とし込んだ具体的な取り組みが欠かせません。以下では、具体的な取り組みをより詳しく解説します。

　●  業務の見える化とフローの最適化
　●  ITツールの活用
　●  従業員のエンゲージメント向上

現状の業務プロセスを可視化し、客観的に分析することが生産性向上の第一歩です。業務のフローチャート作成や工程分析を通じて、各部門の作業内容や所要時間を明確にすることで、重複作業や無駄な工程、業務の滞りが発生している場所を把握できます。

そして、得られた情報をもとに、標準作業手順の確立やマニュアル化を進め、誰が担当しても一定の品質を維持できる体制を構築します。最終的には業務フロー全体の最適化を図り、リードタイムの短縮、人的・物的資源の効率的な配分を実現しましょう。

業務に適したITツールやシステムを導入することで、人手に頼っていた定型的な作業を効率化・自動化し、従業員が本来注力すべき業務に集中できる環境を整えられます。

なかでもRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）は、データ入力やチェック業務などの反復作業を自動化する手段として効果的です。

ただし、ITツールを導入する際は、初期投資や運用コストと成果のバランスを見極める必要があります。従業員のITリテラシーや習熟度も考慮し、段階的かつ計画的に導入することが重要です。

RPAについて詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

▶関連記事：RPAとは？導入するメリットやデメリット、活用事例を紹介

生産性向上は技術や業務改善だけでなく、従業員の意識や組織文化にも大きく依存します。従業員エンゲージメントとは、企業への信頼や理念への共感度を示す概念であり、生産性との間に強い相関があります。

エンゲージメント向上には、公正な評価制度の構築や成長機会の提供、職場コミュニケーションの活性化などが必要です。自律的に働ける環境が整えば、従業員のなかから自然と業務改善のアイデアや創意工夫が生まれます。

従業員エンゲージメントについて詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

▶関連記事：従業員エンゲージメントとは？高める方法や向上を目指す際に注意するべき点などを解説

各社が自社の課題に応じた施策を講じ、目に見える成果を上げています。以下では、製造業と小売業、運商業の3分野の生産性向上を成功させた事例を紹介します。

味付油揚げや高野豆腐を製造するみすずコーポレーションは、「ムダ取りによる労働生産性の向上」と「品質不良の原因追究による廃棄ロスの低減」をテーマに改善活動を実施しています。

選別工程では詳細な作業分析をもとに、コンテナを滑らせて移動させるシューターを導入して作業者の歩行をゼロにした他、作業手順を標準化して動作のバラつきを解消しました。

品質管理の面では、不良品の内容を分類・可視化し、攪拌機専用の吸引器を導入した上で定期清掃を徹底しました。これらの改善を重ねた結果、1サイクルの作業時間を26%削減して労働生産性を33%向上させ、廃棄ロスを42%低減する成果を実現しています。

多摩地域で14店舗を展開する食品スーパーのさえきは、「流れの改善」「人一人あたりの生産性向上」「標準化」の3つを軸に生産性向上に取り組んでいます。

バックヤードでは商品整理と配置ルール化を実施し、通路確保と年間150時間の作業時間削減を実現しました。

キャベツの加工工程では、「一個流し加工」の導入で生産性を22%高めました。また、標準作業票と作業要領書の導入で作業時間のばらつきを解消し、年間93時間の作業時間削減（生産性39%向上）と売上前年比23%増加の大きな成果を上げています。

配送を行う早川運輸では、「着荷主での荷待ち時間が長い」という問題を解決し、生産性向上を図るために、トラック受付・予約システムを試験的に導入しました。

システムの活用により荷待ち時間を短縮し、荷下ろし時間短縮の対策もあわせて行った結果、1日の拘束時間が5時間半削減されています。

そして、労働生産性は44％上昇する成果を実現しました。

RX Japanが主催する展示会「HR EXPO」は、生産性向上を支援する人事・総務関連の最新ソリューションが集まる日本最大級の展示会です。人事DX・人事管理システム・教育研修などの多彩なサービスが展示されます。

適切な人材配置や従業員エンゲージメント向上など、生産性向上に直結する人事戦略のヒントを得られる貴重な機会です。

一方、生産性向上に取り組んでいる企業にとっては、商談につながる販路拡大の場となります。ぜひ出展もご検討ください。