＜講演内容＞
SDGsは社会の価値観の大きな変革であり、企業は新たな社会に対応して構造改革を行わなければ持続可能な成長は出来ません。これからの企業はどのようにSDGsに取り組んでいけばよいのでしょうか。SDGsを羅針盤にパーパスを起点とするSX（サスティナビリティトランスフォーメーション）を学びます。

＜講演者プロフィール＞
35年間セゾングループ（株）西友に勤務、07年執行役副社長を最後に退任、この間に日本チェーンストア協会初代社会貢献委員長を務める。自宅の在る日進市に戻り、第二の人生を社会に貢献したく、同年住友理工（株）に入社、CSR部長、アドバイザーとして、価値創造型CSRを推進してきた。又、2013年中部圏の企業人の社会参加を目指し、NPO法人中部プロボノセンターを設立し共同代表理事を務める。又、中京大学大学院にて客員教授としてソーシャルビスネスを教える。2019年（一社）中部SDGs推進センターを設立、代表理事に就任しSDGsの普及啓発、実践指導を行っている。

＜講演内容＞
これからの企業は、なぜSDGsに取り組まなくてはならないのでしょうか。企業が持続可能な成長や発展を続けていくためには、自社の利益や効率だけを追うのではなく、地球環境や地域社会の課題解決も同時に果たす「アウトサイド　イン　アプローチ」というSDGsの考え方が必要です。ワタミはSDGsの重要課題を特定し、その実現のための組織横断タスクフォースチームを編成し、KPIを一つ一つ達成しています。こうした、本業を通して着実にSDGsに取り組んでいるワタミの「パーパス」についてお話します。

＜講演者プロフィール＞
1980年　　ユニー（株）入社
1996年　　中京本部東浦店副店長
2003年　　環境部長　日本チェーンストア協会環境委員
2006年　　環境社会貢献部長
2007年　　環境省・農林水産省　合同委員会委員（食品リサイクル法）
2009年　　環境省・経済産業省　合同委員会委員（容器包装リサイクル法）
　　　　　  日本ショッピングセンター協会環境対策委員
2013年　　環境省　政策評価委員
2014年　　ユニーグループ・ホールディングス　執行役員
2016年　　環境省COOL　CHOICE推進チーム
2017年　　ユニー（株）上席執行役員　CSR部長
　　　　　  ユニー・ファミリーマートホールディングス（株）　執行役員
　　　　　  ESD活動支援センター上席アドバイザー　
2019年2月 （一社）中部SDGｓ推進センター副代表理事（現職）
2020年4月　ワタミ(株)執行役員SDGｓ推進本部長（現職）
　　　  6月（公財）Save　Earth　Foundation　業務執行理事（現職）
2021年4月　三重県サスティナビリティ委員会委員
2022年4月 （公財）日本消費生活アドバイザー・コンサルティング・相談員協会
　　　　　 　環境委員　
　　　  6月　石光商事（株）社外取締役（現職）

＜講演内容＞
新型コロナにより「働き方」は雇用や報酬制度を含めて大きく変貌を遂げ、企業経営の中で人事の存在はより重要となってきており人事戦略は今や最重要の経営戦略ともいえる。23年から人的資本の情報開示が義務化される中、企業はどのように人的資本を向上できるか。カゴメ、豊田通商 両社の人事責任者が自社での取組を論じ、参加の皆さまと一緒に考える。

＜講演者プロフィール＞
慶應義塾大学商学部卒業後、1984年に協和銀行（現りそな銀行）に入行。
銀行派遣にて米国でMBAを取得後、主に人事、経営企画に携わる。
2004年に日系精密機器メーカーであるHOYAに入社。
人事担当ディレクターとして全世界のグループ人事を統括、全世界共通の職務等級制度や評価制度の導入を行う。
また、委員会設置会社として指名委員会、報酬委員会の事務局長も兼任、グローバルサクセッションプランの導入などを通じて、事業部の枠を超えたグローバルな人事制度を構築する。
2009年に外資系保険会社であるAIU保険に人事担当執行役員として入社。
ニューヨーク本社とともに、日本独自のジョブグレーディング制度や評価制度を構築する。
2012年1月、カゴメ（株）に特別顧問として入社。
カゴメの人事面におけるグローバル化の統括責任者となり、全世界共通の人事制度の構築を行っている。
2012年10月より執行役員CHOとなり、国内だけでなく全世界のカゴメの人事最高責任者となる。
2018年4月、常務執行役員CHOに就任。

＜講演者プロフィール＞
ソニー（株）にて、国際⼈事、Sony University設⽴・運営、NYにてタレントマネジメント、⽇本初インド採⽤等採⽤変⾰、 国内関連会社⼈事総務責任者、本社人事統括部長等、戦略⼈事から労務⼈事管理に⾄るまで⼈事全般を歴任。2013年（株）LIXIL⼊社。執⾏役員、上席執⾏役員を経て、理事（グローバル⼈事本部⻑）及びGROHE Holding GmbH取締役、グローバルHQの 組織⼈事ガバナンス、COEを統括。2019年6⽉ 豊⽥通商（株）入社、CHRO（最高人事責任者）に就任。経済産業省等省庁委員、経営系専門職大学院 認証評価委員、経済同友会委員会副委員長、大学アドバイザリーボードメンバー等歴任、各種講演登壇等も務める。

<講演内容＞
明確な「理念」とそれに基づく「戦略」、「実行力」こそが、停滞した「個」と「組織」を「勝つ組織」に生まれ変わらせる。地方の一エリアで苦闘の末にたどり着いた答えを東海地区、そして全国に広げ、ついにキリンビールの首位奪回につなげた組織改革の実践ポイント等について、具体例を交えながら解説します。

＜プロフィール＞
1973年キリンビール（株）入社。岡山工場労務課、本社人事部門を経て営業部に転出。1995年に支店長として高知に赴任した後、四国地区本部長を経て2004年東海地区本部長。2007年に代表取締役副社長兼営業本部長に就任。2011年より100年プランニング（株）代表。著書の「キリンビール高知支店の奇跡」はベストセラーになっている。近著に「やる気の正体」（共著）がある。

＜講演内容＞
ついに2023年の4月より、男性育休取得率の公表が義務化となる。それに対して企業はどう対応していけばよいのか。男性育休を企業内で定着させるために企業が取り組むポイントについて解説。

＜講演者プロフィール＞
1962年生。二男一女の父親。明治大学卒業後、出版社、書店、IT企業など9回の転職を経て、2006年に父親支援事業を展開するNPO法人ファザーリング・ジャパンを設立し代表に。「笑っている父親を増やしたい」と講演や企業向けセミナー、絵本読み聞かせなどで全国を歩く。最近は、男性育休取得促進や管理職養成事業の「イクボス」で企業・自治体での研修も多い。

＜講演者プロフィール＞
1976年生まれ。99年早稲田法卒、日商岩井（現、双日）、ファーストリテイリングを経て、04年に三菱商事のベンチャー子会社だったスマイルズに入社。部長、事業部長などを歴任後、08年のMBOによる会社独立時に取締役副社長に就任。16年2月からは同社から分社した（株）スープストックトーキョーの取締役社長と兼務、21年4月からは代表取締役社長と（株）スマイルズの取締役副社長を兼務。

＜講演内容＞
「延長線上にない変化」を起こすために 、人事部門はどうあるべきなのか。これまでの「管理型人事」から、会社が目指す方向性・従業員一人一人のことまでを自分事として捉え、意志のある人事改革を実現していく「戦略型人事」を目指して。名古屋の製造業が人事組織のマインド改革に取り組んだ実例をご紹介します。

＜講演者プロフィール＞
慶應義塾大学商学部卒、1995年日本特殊陶業（株）入社。海外営業部に配属後、アメリカ、カナダに10年間勤務。2010年帰国、経理部、経営企画部を経て2017年戦略人事部を新設、部長に就任。2020年執行役員、2021年HRコミュニケーションカンパニープレジデント就任。

＜講演内容＞
現在、多くの企業が取り組んでいる健康経営も新たなステージを迎えようとしている。社会構造の変化を前提とした従業員の健康管理から人的資本投資としての健康経営へと、どのように舵をとっていくのか、現実に直面している課題も含め考える。

＜講演者プロフィール＞
大学卒業後、精密機械メーカーを経て1989年にワコールに入社。主に人事関連業務に従事。その後、グループの人材会社社長やIR・広報室長を経験し、2017年に執行役員人事部長。2019年からは、取締役執行役員人事本部長とワコール健康保険組合理事長に就任、現在に至る。

＜講演内容＞
好不況に一喜一憂しない企業では社員を人材（材料）ではなく、人財（財産）と考え、人を大切にする経営・人を中心にした経営が行われている。またその経営もやり方・制度ありきではなく、あり方・風土ありきの経営が行われている。これまで数多くの企業を見てきた講師がそのわけを語る。

＜講演者プロフィール＞
経営学者・人を大切にする経営学会会長
静岡文化芸術大学文化政策学部・同大学院教授、法政大学大学院政策創造研究科教授、法政大学大学院静岡サテライトキャンパス長等を歴任。
ほかに、「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞審査委員長等、国・県・市町村の公務も多数務める。
専門は、中小企業経営論、地域経済論、地域産業論
これまでに8,000社以上の企業等を訪問し、調査・アドバイスを行う。
主な著作は
　『会社の偏差値 強くて愛される会社になるための100の指標』（あさ出版、2021年）
　『「新たな資本主義」のマネジメント入門』（ビジネス社、2021年）
　『日本でいちばん大切にしたい会社8』（あさ出版、2022年）
他多数

＜講演内容＞
コロナ後の働き方としてハイブリッドワークが注目を集めています。しかし、オフィス勤務とテレワークをそれぞれどの程度にするのが望ましいのかは議論のあるところです。本講演では、最近の研究結果を交えながら、創造性や生産性を高める働き方を提示します。

＜講演者プロフィール＞
2008年 東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学後、東京大学ものづくり経営研究センター特任研究員、同特任助教、筑波大学ビジネスサイエンス系准教授を経て、2016年より現職。博士（経済学）（東京大学, 2008年）。企業との共同研究によるオフィス学プロジェクトを主宰。

＜講演内容＞
消費税の適格請求書等保存方式への移行まで８か月。その「対応」について、デジタルインボイスの利活用を通じたバックオフィス業務の効率化も念頭に、皆さまと一緒に考えていきたいと思います。

＜講演者プロフィール＞
東京大学卒。財務省主税局において、消費税制度の制度設計全般を担い、軽減税率・インボイス制度も担当。現在、Japan Peppol Authorityの責任者としてデジタルインボイスの普及を目指す。

＜講演内容＞
採用市場において人材獲得競争が激化するなか、人事と広報が連携して取り組む「採用広報」の重要性が高まっています。エイチームでは、人材採用を重要な経営課題として位置づけ、コーポレート・コミュニケーションにおける強化ポイントとして、採用広報に力を入れてきました。人事と広報が連携して取り組む採用ブランディング実践法をご紹介します。

＜講演者プロフィール＞
2010年4月にエイチームへ新卒入社。ブライダル事業や引越し事業など、複数の事業部門において、企画営業、宣伝・マーケティング、広報・PRなど幅広く経験。2022年7月より、人事企画グループへ異動し、人事制度（異動・評価・能力開発等）の企画・運用や組織文化醸成のための取り組みを担当。

＜講演者プロフィール＞
前職の（株）リクルートジョブスでの求人広告の企画営業を経て、2015年にエイチームへ人事として入社。中途採用領域を担当。2018年にコーポレートPRグループへ異動し、広報業務全般を担う。企業ブランド構築、グループ広報、採用広報、メディアリレーションズをはじめとした社外広報、社内報などの社内広報全般を担当。

＜講演内容＞
企業を取り巻く環境は、この20年で大きく変化し、「先行きが不透明で、将来の予測が困難な状態」な状況となっています。法務部門としても、より広範囲なリーガルリスクに対応するため、重要な経営課題への貢献を含め、組織力の向上・人材育成など法務機能の強化が求められています。この法務部門に対する期待を高めるためには、何が必要かを考えてみましょう。

＜講演者プロフィール＞
1971年 伊藤忠商事（株）入社。同社法務部にて企業法務実務に従事。
1977年 ロンドン大学大学院King’s College留学、1981年伊藤忠ヨーロッパ会社（ロンドン駐在）、本社法務部国際法務チーム長などを歴任、国内・外の法務実務を担当し、1998年同社退社。
1998年 明治学院大学法学部教授就任、その後、法科大学院教授、学長補佐（法務担当）を兼任し、2017年同大学名誉教授就任。
現在は、（一社）GBL研究所代表理事・会長やプライム市場社外取締役（監査等委員）なども務める。早稲田大学法学部卒。
執筆に、主な著書に『債権法改正対応版　契約実務と法－リスク分析を通して－』（2018、第一法規）、『ベーシックな事例で学ぶ 企業法務の仕事（改訂版）』（2023年３月予定、第一法規）など。『国際取引と契約実務 [第３版]』（2008、中央経済社）、『国際売買契約　ウィーン売買条約に基づくドラフティング戦略』（2010、レクシスネクシス・ジャパン）、『現代企業法務 1（国内企業法務編）』（2014、大学教育出版）、『国際ビジネス法』（2018、第一法規）、『法務部員のための契約業務マニュアル』（2019、第一法規）、など多数。

＜講演内容＞
コーポレートガバナンス・コードに知財投資を追記した狙いはなにか？企業はこの知財ガバナンスを如何に取り組むべきか？その取り組みを如何に情報開示して企業価値を向上させるか？について、内閣府知財投資検討会での審議内容、知財ガバナンス研究会における活動等を踏まえ、豊田自動織機の知財戦略の事例を交えながら解説する。


＜講演者プロフィール＞
1981年、東芝に入社し、産業機器、情報システム、コンピュータ、ソフトウェア、デジタルコンテンツ、ITサービスなどの事業において、知財部長として知財戦略に従事すると共に、知的財産部 知的財産権法部長に就任し、東芝グループの知財法務の総括と、著作権法や電子商取引関係法等の改正に関与。
2006年、スマートフォンのグローバル・プラットフォームの構築を目指して、ACCESSに転職し、ソフトウェアの知財戦略や、IT戦略を総括。
2010年、スマートフォンのすれ違い通信事業「ココツードットネット」を起業。
2012年　ナブテスコに参加し、知的財産部長として、IPランドスケープを駆使した知財経営戦略を展開し、企業価値（株価）の向上（約3倍）に貢献。
2018年　理事R&Dセンター長も兼任し、研究開発と知財戦略を、一体的にリード。
2021年1月　HRガバナンス・リーダーズに参画し、知財ガバナンスを日本企業に普及させるため、コーポレートガバナンス・コードに知財投資に関する補充原則の追加に取り組み、2021年4月　「知財ガバナンス研究会」を発足。
2021年8月　内閣府・経済産業省共催の知財投資・活用検討会に参加し、2022年1月　「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」を作成して公表。
2022年10月 「知財・無形資産 経営者フォーラム」を発足。日本企業に知財ガバナンスの実践方法を指導すると共に、その実施状況を調査・分析中。
知的財産管理技能士検定委員、AIPE認定知的財産アナリスト、早稲田大学パブリックサービス研究所招聘研究員、論文寄稿・講演多数

＜講演者プロフィール＞
1986年 （株）豊田自動織機入社。
2000年 ニューヨーク事務所駐在、2008年関連会社事業部長を経て、2016年より知財部長。産業機器、自動車、デバイス、制御など幅広い分野の権利化、渉外、訴訟、ライセンス等に従事。近年、知財情報を活用した事業への貢献や、グローバルな知財推進体制の構築に力を入れる一方、（一社）日本知的財産協会理事長として、内外の知的財産制度の活用改善に取り組む。
現在、経済産業省産業構造審議会知的財産分科会委員、経団連知的財産委員会委員。

＜講演内容＞
「毎年同じ内容の防災訓練を繰り返しておりマンネリ化している」「一部の従業員しか参加できていない」等の課題を抱えている会社も多いと思います。本講演では、多くの企業で防災訓練をサポートしてきたアドバイザーが、全社に向けた実践的な訓練方法をご紹介します。

＜講演者プロフィール＞
成蹊大学卒業後、日本IBM入社。
1995年の阪神淡路大震災を機に防災情報分野での起業を決意し、2000年に（株）レスキューナウを設立。
2011年には（株）レスキューナウ危機管理研究所を設立し、企業のBCP策定への参画や多くの講演活動を実施するなど、防災・危機管理の分野で精力的な活動を行っている。

＜講演内容＞
過去、災禍が重なることで、歴史の転換期を迎えてきた。人口減少と多大な債務で将来が危ぶまれる中、コロナ禍、ウクライナ侵攻、明治用水の漏水、電力ひっ迫、通信障害、急激な円安とインフラなど、かつてなかった事柄が続いている。巨大地震が切迫する中、弱みを強みに変え、災い転じて福と為すべく、地震対策を考えたい。

＜講演者プロフィール＞
1981年名古屋大学大学院修了後、清水建設（株）、91年名古屋大学工学部助教授、97年同先端技術共同研究センター教授、2001年同環境学研究科教授、12年同減災連携研究センター教授（12～21年センター長）を経て、22年同定年退職・名誉教授。
17～19年日本地震工学会長、17年あいち・なごや強靭化共創センター長。
建築耐震工学、地震工学、地域防災などの教育・研究に従事。

＜講演内容＞
本セミナーでは、経理業務にかかわる電子帳簿保存法とインボイス制度について、実務における法対応のポイントやシステム導入の進め方について解説します。

＜プロフィール＞
大手事務機メーカーでのセールス、独立系ソフトハウスでのソフトウェア開発SE、ネットワーク構築コンサルタントなどを経て、2005年にイージーソフト社に入社。HRMOS経費のセールス、導入支援担当などを歴任し、2020年5月より現職。部門管理にあたる一方、既存顧客向けセールスを中心に経費精算業務のDX推進提案を担当。

<概要＞
総務担当者、または総務に準ずる業務範囲のご担当者限定で、同じ悩みを抱える総務との交流を目的とした会です。よって、異なる職種の方はお申込いただいてもご参加をお断りする可能性もございます。またオープニングスピーチのみの参加はできかねます。概要資料はこちらから >> https://lp.rxjapan.jp/content/dam/sitebuilder/rxjp/rx-japan/doc/22/sjn_jp_23_somu_1219.pdf

＜座談会の内容＞
①月刊総務 豊田氏によるオープニングスピーチ（15分）

②複数グループに分かれての座談会（60分）

③自由交流（15分）

＜スピーカー プロフィール＞
早稲田大学政治経済学部卒業。（株）リクルートで経理、営業、総務、（株）魚力で総務課長を経験。日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』前編集長。現在は、戦略総務研究所所長、（一社）FOSCの代表理事、（一社）ワークDX推進機構の理事として、講演・執筆活動、コンサルティングを行う。

＜概要＞
経理担当者、または経理に準ずる業務範囲のご担当者限定で、同じ悩みを抱える経理との交流を目的とした会です。よって、異なる職種の方はお申込いただいてもご参加をお断りする可能性もございます。またオープニングスピーチのみの参加はできかねます。

概要資料はこちらから>>  https://lp.rxjapan.jp/content/dam/sitebuilder/rxjp/rx-japan/doc/22/sjn_jp_23_keiri_1222.pdf

＜座談会の内容＞
①流創 前田氏によるオープニングスピーチ（15分）

②複数グループに分かれての座談会（60分）

　◆テーマ例

　・経理のデジタル化、DX化を促進するためにどのような工夫をしているか

   ・経理部門や経理社員がより評価されるためにどのような工夫をしているか  ...など

③自由交流（15分）

＜スピーカープロフィール＞
愛知県名古屋市出身。大手音楽制作会社、PR会社等で経理・総務・IPO業務などを行い、海外での駐在業務を経て2011年にフリーランステレワーカーとして独立。以降、業務改善、組織改善、業績改善のための実務指導や社員研修、コンサルティングなどを行っている。著書に『スーパー経理部長が実践する50の習慣』、『つぶれない会社の経営経理戦略』『図で考えれば会社は良くなる』など多数。